経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の平成27年度の新規参入者向け買取価格及び賦課金を決定しました

まずは・・・

■固定価格買取制度とは

再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)で発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを約束する制度です。この制度により、高い発電設備の設置のコストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進む…というわけです。
発電した電気は全量が買取対象となりますが、住宅用など10kW未満の太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象となっています。最初に適用された価格(固定価格)のまま、一定期間再エネ電力を販売することができます。

●平成27年度新規参入者向け買取価格

太陽光発電については、10kW未満の区分に買取を制御する出力制御装置設置義務の有無で価格を変えるとのこと。装置ありの場合の買取価格は1kWhあたり35円、装置なしの場合は同33円。10kW以上の太陽光の区分は時期により差をつけ、6月30日までは同29円、7月1日以降は27円となります。

住宅用太陽光(10kW未満)

     平成26年度  平成27年度
 買取価格  出力制御対応機器
設置義務なし
  37円/kWh  33円/kWh
出力制御対応機器
設置義務あり
 35円/kWh
 買取期間 10年間  10年間 10年間
■再生可能エネルギー賦課金とは

電力会社が、固定価格買取制度で買取られる再生可能エネルギー電気の買取に要した費用を、電気の利用者である私たちから賦課金という形で集めまかなっています。再生可能エネルギーで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されているため、再エネ賦課金は、毎月の電気料金と合わせて支払っているのです。

月々の電力会社への支払い=電気料金+再エネ賦課金等

●平成27年度の賦課金単価

1kWhあたり1.58円(標準家庭1ヶ月のの電気使用量が300kWhで月額474円)と決定しました。

   平成26年度  平成27年度
 賦課金  0.75円/kWh  1.58/kWh


表から見てもわかるように、平成26年度と比べても、発電の買取価格は下がるし、賦課金の負担は倍ぐらいにり、再生可能エネルギーが増えることにより、私たちが負担する分が増えていく一方のような感じがするのは気のせいでしょうか

なぜ、賦課金という形で私たちが負担するのか??という疑問がわいてきますよね。その理由として、経済産業省のホームページに記載されていますので、抜粋させていただきます。

「再生可能エネルギーは一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能です。
再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。
また、本制度によって買い取られた再生可能エネルギーの電気は、皆様に電気の一部として供給されているため、電気料金の一部として再エネ賦課金をお支払いいただくこととしております。
(なお、再エネ賦課金単価の算定の際、買取りに要した費用から、電気事業者が電力を買い取ることにより節約できた燃料費等は差し引いております。)
再生可能エネルギーの普及は地球温暖化対策、日本を支える新たな産業の育成などの観点から、日本全体とって大切なことです。 大きな可能性をもった再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つになることを目指して。
本制度へのご理解をお願い申し上げます。」 (経済産業省、再生可能エネルギーのHPより抜粋)

詳細は経済産業省 再生可能エネルギーのホームページをご覧ください。

『日本全体にとって大切なこと・・』ということであれば、仕方ないというか当た前のことですね
日本の未来のために、住宅をつくる側としても、再生可能エネルギーの普及、太陽光発電システムの設置を勧め参りたいと思います。

平成27年度の再エネ買取価格決定

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